内定辞退率の予測データを購入が違反の恐れ


こんばんは、黒澤春(@harukurosawa )で御座います。

求人サイトの大手「リクナビ」のリクルートキャリアが「内定辞退予測率」のデータを38社もの企業に売っていた問題が話題になっていますね。

1件数百万でデータを売っていたとの事で、下手したら一億近く儲けていたいという…

転職大戦国時代では人材ビジネスは本当に金になるなぁと痛感しています。

人材の報酬を企業から受け取りつつも、さらに「内定辞退」のデータまで商売道具にしちゃう貪欲さには脱帽の一言ですね。



モラル的に考えて可笑しいのに買い漁る大企業

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大企業がこういったグレーゾーンなデータをビジネスで購入する場合、法務は相当慎重になると思うんですよ。

数百万の大金払ってまで不確定なリスクを取るとか、どういう神経で許可したのか流れが気になりますね。

ちゃんとした企業であればモラル的にもダメですし、法的に問題がありそうなのは明白。

ちなみに今現段階で確定している企業は以下の通りです↓


・YKK

・東京エレクトロン

・アフラック生命保険

・大和総研ホールディングス

・りそなホールディングス(HD)

・トヨタ自動車

・ホンダ

・レオパレス21

・NTTコムウェア

・NTTファシリティーズ



ちなみに同社である「リクナビ」と親会社である「リクルートホールディングス」でもデータを利用していたとの事です。

そりゃあ、使いますよね、知ってました。


買った会社は合否には使ってない?絶対使ってるよね

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内定辞退率を採用に使ってないってのはいくらなんでも無理があるし、90%嘘だと思います。

仮に数百万のデータを購入して塩漬けにするなんて無駄な事しないでしょうし、そんな美味しい正確性の高いデータがあるならきっと使うに決まってます。

決して安くはないだろう金を出してデータを購入しておいて使わないって今の状況だからそう言ってるだけで完全な言い訳です。

まぁ、証拠が無いだけ無罪放免でしょうけどね…いくらなんでも胡散臭過ぎます。

信用スコア社会が現実化して行くのをディストピアの揶揄して、笑っていたところを、日本では内定辞退率予測データで雇用の選別を人知れず行われていたとか特大ブーメラン過ぎて草生えますね。

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逆に求人サイトに企業の離職率があったら喜んで購入しますけどね。

どっかそういうとこないかな?(笑)



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